義務をしっかりと果たそう

原状回復の特徴について

インテリア

賃貸アパートメントや賃貸マンションを借りるときに原状回復義務という決まりがあります。 原状回復義務は民法にもその規定がありますが、どのような規定かと言えば、借主はその賃貸物件を貸主に戻す時には借りた時の状態に戻さなければならないという規定です。 例えば、借主が賃貸物件を借りた時に、勝手に収納をひとつ増やすリフォームしてしまった場合や借主が壁に大きな穴を開けてしまった場合は、借主には原状回復義務としてその部屋を元どおりに戻さなければならないという決まりです。通常、不動産会社で契約を交わす時に重要事項説明書という書面で渡されるのが普通です。 もし、借主が原状回復義務を果たさない場合は、住宅を借りるときに支払った敷金から引かれてしまいます。

争いになり易い問題点

この原状回復義務には問題点があります。 まず、借主はどこの範囲まで原状回復義務をするかという問題点です。本来は貸し主である賃貸物件のオーナーが部屋の修復の義務があります。 では、原状回復義務とは何かと言えば、通常の使用以外で使用して破損したり傷つけたりした場合に元に戻さなければならないという意味です。全てを借主が修復するわけではないのです。 この点で問題が生じるのは貸主が修復すべき部分を借主の敷金を使って修復してしまう場合です。これは契約時にそのように明記した書面でもない限り、借主は貸主に対抗をすることが可能です。 もし、争いをしたくない場合には、借主は退出時に部屋の写真を撮っておきましょう。また、修復の見積もり書を見せてもらうと良いでしょう。